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アベ珍のロシア外交は大失敗!

北方領土引き渡す計画なし=首脳会談前にけん制−

ロシア大統領          2019年06月22

 

ロシアのプーチン大統領=21日、モスクワ(AFP時事)

 

【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領はロシアが実効支配する北方領土について、

日本側に引き渡す計画はないとの認識を示した。国営テレビが22日放映のインタビュ

ーの内容をサイトで公開した。

前「維新議員」暴言の裏で進むロシア軍の北方領土「戦闘準備」

 最近、取材で現地を訪れたという質問者が「子供たちはロシア国旗を掲げていた。

 (今後ロシア国旗を)降ろさざるを得ないということはないか」と聞くと、プーチン

氏は「そのような計画はない」と応じた。
 大阪市で開かれる20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に合わせ、29日に

予定される日ロ首脳会談を前に日本側をけん制したと言えそうだ。https://www.jiji.com/news2/kiji_photos/square/dummy/int1-2.jpg

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※アベ珍のロシア外交は大失敗!

 

※外交のアベ珍がロシア外交で大失敗したなど、田ご作国民に口が裂けてもそれ

は言わないわな〜・・・・あのイランとアメリカがケンカしている時、自らアメ

リカとイランの仲裁をするのだと言いながら、これも大失敗に終わっています。

そのことの釈明もしないで、素知らぬ半べーであります。今は韓国とケンカして

二進も三進も行かなくなり、これからも輸出規制を追加するとアナウンスしてい

ます。本当に心底アベ珍は、バカであります。今頃、韓国とケンカすると北へ拉

致されている人の救出は、益々遠くなります。韓国とアメリカに仲立ちをしても

らって、拉致被害者を救出するのがアベ最大の課題であります。田ご作国民は、

それを最も望んでいます。今又、韓国と貿易摩擦を起こして拉致被害者が、帰還

できるような状態でない。アベ珍は総理になった頃、拉致被害者の家族を官邸に

招いて、総理の在任期間中に拉致被害者の帰還を実現するといいました。それを

態々テレビカメラにとって、ニュースとして流しました。あれから6年経ちまし

たが一向に被害者の方々が、帰還する交渉は一歩も進んでいない。返って帰還交

渉が、できないようにしてしまいました。これアベ珍は政治に対して、哲学も思

いもないことが見て取れます。このような低能のチンドンパッパで支離滅裂なヤ

ツを、日本国の総理大臣にしておくことが日本人の大恥です。その事がガマン出

来なくて、アメリカのニューヨークタイムズ社がアベ珍政権を批判しています。

アベ珍は独裁で菅珍は望月記者いじめをやって、記者たちが腐敗してしまったと

コメントを発表しています。アメリカの最高新聞であるニューヨークタイムズか

ら、批判されるようじゃアベ珍が相当劣化しているのを見て取れます。もう〜ア

ベ珍政治はコリゴリだから、今度の参院選挙でアベ珍自民党を応援せんごとせん

ばとです。しかし田ご作国民は未だに、劣化した自民党を応援します。歴史は、

このように劣化しながら進んでまいります。日本国もこれでは外国から、物笑い

になる3級以下のお国に成り下がりました。嗚呼・・・ナム〜・・・

 

※7/6付西日本新聞!

※アベ珍は外交で失敗してもなんとも思わないのが、アベ珍の特色であります。

 

深刻】NYタイムズが安倍政権を「独裁政権のよう」と批判!政権のマス

コミ支配、菅長官の「望月記者いじめ」や「記者クラブの腐敗」を紹介!

https://yuruneto.com/wp-content/uploads/2016/04/615f89fadd192b3922853dac91610df5.pngどんなにゅーす?

・2019年7月5日、米国大手紙NYタイムズが「日本の安倍政権によるマス

コミ支配」を紹介。現状の日本について、「現代の民主国家だが、時には独

裁政権のように振る舞っている」と批判した。

・同紙は、菅官房長官による東京新聞・望月記者への恫喝圧力や、腐敗した

記者クラブ制度を紹介。これらの現状によって、日本国民が「有益な情報を

手に入れる機会」を取り上げられている実態を伝えた。

質問制限「独裁政権のよう」=日本政府の報道対応批判−米紙

【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は5日、日本政府が会見

で記者の質問を制限したり、記者クラブに加盟していないジャーナリストの出席を拒ん

だりしているとして、「日本は報道の自由が憲法に記された現代の民主国家だが、時に

は独裁政権のように振る舞っている」と批判した。

記事は、菅義偉官房長官が定例会見で質問を繰り返し物議を醸してきた東京新聞の女性

記者に、「あなたに答える必要はない」と回答を拒んだことなどを紹介。

〜省略〜

その上で、記者クラブ制度について「地方の警察署から首相官邸に至るまで、あらゆる

組織に存在する」と説明。「多くの記者の調査意欲をそぎ、国民が政治について知るこ

とを妨げている」などとする識者らの声を伝えた。

【時事通信 2019..7...6.

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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