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大恐慌の始まり?

米、為替操作防止も対象=1月下旬にも対日貿易交渉

12/22(土) 7:57配信  

 

 【ワシントン時事】米通商代表部(USTR)は21日、日本との新たな貿易協定交渉

に関する「交渉目的」の概要を公表した。
 物品の関税引き下げ・撤廃だけでなく、自国に有利な通貨安誘導防止、通関手続き

緩和など非関税障壁分野も含めた計22項目を交渉対象の候補とした。交渉目的の公

表で、来年1月下旬に正式交渉を開始することが可能になった。
 知的財産権の保護や電子商取引ルール、国有企業の優遇禁止、遺伝子組み換え

や残留農薬を規制する衛生植物検疫措置(SPS)導入なども交渉の対象とされた。
 日本政府は、新たな日米協定を「物品貿易協定(TAG)」と呼び、交渉対象は

「関税が中心」と説明してきた。USTRは関税以外も交渉目的に盛り込んでおり、

対象分野を決める過程で日米間の認識の違いが障害になりそうだ。
 交渉目的はまた、通貨政策について「日本が自国に有利な為替操作を行うこと

を確実に防ぐ」と明記。日本は協定本体への条項導入には強く反対する構えだ。 

 

※12/23付西日本新聞!

※どこの新聞でもこの記事を見て下さい。為替操作をやるなと記しています。

 

※アベ珍と今井尚哉のウソがばれた!

 

※この秋日米貿易交渉を行った際、日米協定と米国が言っているのにアベ珍と今

井尚哉は、産業界と自動車工業会から圧力がかからないように、物品貿易協定だ

とNHKなどのメディアにアナウンスさせていました。それでテレビと新聞は本

当の事を知っていながら、アベ珍から圧力がかかるのを恐れて物品貿易協定とい

つまでも、言い続けています。来年1月下旬から、日米貿易交渉が始まります。

アメリカは大したもので、貿易交渉の内容を1ヶ月前に公表するようになってい

ます。それに比して、日本国政府はいつまでもその交渉内容を、明らかにしませ

ん。否々、交渉内容を国民にアナウンスしないというより、その交渉を捏造して

国民に知らせます。日本国民は江戸時代の昔から、その成り行きを幕府や政府に

お任せでしております。それは江戸時代の幕府は、絶対命令でありましたからお

上がなされる事は間違いないと思わされて、260年過ぎました。その後の明治

政府と大正・昭和政府も絶対間違いがないのだと、圧力を田ご作国民にかけ続け

ていました。昭和20年8月の敗戦で、民主主義国家になった思いきや今また国

に情報を流さず、政府のやる事は間違いなとの思い上がりで、強行採決を行っ

ています。更に、秘密保護法までアベ珍は作りまして政府の悪だくみを、一切公

表せぬようにしてしまいました。それで国内法は田ご作国民の手が届かないとこ

ろに、行ってしまいました。

※それでも貿易交渉は相手国がありますから、国民は外国から貿易交渉の内容を

知ることができるようになりました。アメリカは悪党国家の見本のようなところ

もありますが、個々の問題解決になるとオープンになります。故に、いくらアベ

珍内閣が隠ぺいしてもアメリカから、その内容が分かるようになるのです。資本

主義の自由主義体制は、最高によか制度であります。これがロシアと中国は、

府がすべてを隠しますから全く分からない。その意味でアベ珍内閣は、ロシアと

中国政府によく似ています。これではいつまでも、田ご作国民は救われないす。

現在の田ご作国民は、アベ珍内閣を批判・批評も非難も何もできないくらいに、

ホ&バカになってしまいました。これを自民党による、愚民化政治という。

アホでも総理に、なれる世の中になりました。ウ〜ン・・・

 

※12月25日より円高と株安となって、来年1月には大恐慌の始まりです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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