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アベ珍の外交は遊びです。

茂木経財相、世界同時株安「長期トレンド・通商問題

を注視」

2018/10/12

 

 茂木敏充経済財政・再生相は12日の閣議後の記者会見で、世界的な株安について

「マーケットについては一日一日の動きだけではなく長期トレンドを、通商問題をは

じめ国際経済動向も注視していきたい」と述べた。

 実体経済への影響については「過去最高の企業収益や雇用所得環境の改善、しっか

りした内需など、日本経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)はしっかりしてい

る」と述べたほか「米国経済なども堅調で、住宅バブルなどの問題も今回は見られな

い」と話した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

※アドレスは下に!

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL12HCF_S8A011C1000000/

 

※これでも外交のアベか???

 

※アベ珍はロシアからも阻外され米国からもバカにされて、トランプと大の仲良

しだという。アベのようにトランプに足しげく通ってゴマスリ外交をやる人は、

欧州先進国のリーダーに一人もおりません。同じ第二次世界大戦で完敗したドイ

ツのメルケル首相は、アメリカ大統領と対等に渡り合っています。それアベとき

たら、トランプにへこへこと頭を下げ貢物(現金や戦闘機の買い入れ)をやり、

今回の日米貿易交渉「FTA」は受け入れないという。それでアベがねつ造した

TAG「物品貿易協定」をやると、茂木大臣を使ってアナウンスさせています。

更に重要なのは、為替条項の導入を米国が求めています。そして茂木とアベは、

FTAと為替条項など認められないと云々しています。そのような交渉はないと

いい、門前払いを云々しています。それは日本の輸出産業を守るために、そのよ

うな姿勢を業界の為示さんばところがあります。敵は、亜米利加帝国です。この

帝国が云々するとき門前払いをした日本に、輸入禁止をやり関税の大幅引き上げ

を行います。国際法に適うかどうかより、アメリカのトランプは自国を再生させ

るために、平和時の大革命を行っているのです。中国と貿易戦争を始めたのは、

トランプ一人がガンガン云々しているのではなく、アメリカ議会(共和党も民主

党)がもっとヤレと言っています。日本や世界はトランプが一人で勝手なことを

やっているように見えますが、本当のところは議会がバックアップしているので

す。だから強い言葉でトランプは、吠え続けるのです。故に今度の中間選挙は、

トランプの辛勝であります。マーこれから6年間大統領を続ける人であります。

このような革命的実践ができる人は、最近珍しい人であります。故に、日本国の

アベ珍と茂木が騒いだところで、来年5月ごろ降参しています。トランプの性格

からすると日本からの輸入禁止や為替条項を飲ませるには、亜米利加にとって容

易いことです。それで円高となり、株価がドーンと下がり始めます。その次は、

消費税導入をどうするかと思案しているところに、参院選挙があります。それで

再々々延期が、あるようなになります。何故なら消費税を導入したら、買い控え

が目に見えています。アメリカとの交渉が上手くいかず不況になり、参院選も負

けたらアベ退陣の道筋が見えます。アベを退陣させるために、トランプは輸入禁

と為替条項を持ちだしているのです。ヨロチク。

 

※下記事は必見です。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」 2018年10月18政治


「凡相」安倍晋三首相は、自民党内で「トランプ大統領から

早期退陣を迫られている。安倍晋三首相もそのつもりでい

る」とヒソヒソ囁かれており、いまや「ヤケッパチ」状態だ

◆〔特別情報1〕
 「凡相」(
在任通算6年10か月、歴史に名を残す実績は何もなし)
と言われる安倍

晋三首相は、自民党内で「トランプ大統領から早期退陣を迫られている。安倍晋三首

相もそのつもりでいる」とヒソヒソ囁かれているせいか、いまや「ヤケッパチ」状態

だ。安倍晋三首相は16日午前9時46分、スペイン、フランス、ベルギーの3カ国

歴訪に向け、政府専用機で羽田空港を出発した。16日にスペインでサンチェス首相

と、17日にフランスでマクロン大統領と会談、18〜19日はベルギーで開かれる

アジア欧州会議(ASEM)首脳会合に出席。20日午後に帰国する。3カ国歴訪直

前、自民党憲法改正推進本部から中谷元・元防衛相と船田元・元経済企画庁長官を締

め出し、憲法改正に向けた布陣を整え強硬姿勢を示すとともに、岩屋毅防衛相には、

沖縄県辺野古埋め立てについても、就任したばかりの玉城デニー知事に「対抗措置を

取れ」と命令、これを受けて、岩屋毅防衛相は17日、行政不服審査法に基づき国土

交通相に撤回の効力停止を申し立てた。「認められればすぐに移設作業を再開する」

といい駐留米軍に「100年従属しかねない」姿勢を示した。

 

 

安倍政権にロシア外務省が激怒「メガホン外交は

やめろ」

日刊ゲンダイDIGITA

 首脳会談22回中、プーチン来日は1度だけ

 

 ウラジーミルとの“友情物語”は、やはりシンゾーの独り相撲だったのか。北方領

土を巡る安倍政権の動向に、ロシアが強硬姿勢を強めている。ロシア外務省の情報新

聞局が9月以降、安倍政権に対して過激な批判を連発しているのだ。
 ロシアは9月2日、北方領土を含む各地で対日戦勝記念式典を開催。安倍政権が抗

議すると、「日本は歴史について健忘症に陥る傾向がある」と反発し、今月10日に

は一層強烈なコメントを出した。
「南クリル諸島におけるロシアの活動に対する日本側の反応は、最近奇妙な形式を取

るケースが多くなっている。在ロ日本大使館の若手外交官がしばしば電話で伝えてく

る主張が、やがて日本政府高官の声明において公式の抗議として表明されているので

ある」
「日本が繰り返し行う『メガホン外交』は、2国間の前向きな雰囲気づくりに資さな

いばかりか、逆にこれを損ない、ロ日関係全体の発展を妨げるものである」

※アドレスのご紹介!

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239524/1

 

 

<茂木経再相>TPP来年1月発効へ 参加国大使ら

と会談

10/16(火) 19:36配信  

 茂木敏充経済再生担当相は16日、米国を除く11カ国による環太平洋パートナー

シップ協定(TPP)参加国の駐日大使らと首相官邸で会談した。終了後の記者会見

で「11月中にも、発効に必要な6カ国の国内手続きが完了するとの見通しを得た。

来年早々の発効に向け、引き続き主導的な役割を果たしたい」と述べ、来年1月に発

効するとの見通しを示した。
 TPPは11カ国のうち6カ国以上が国内手続きを終えた後、60日後に発効する。

メキシコ、日本、シンガポールがすでに手続きを完了し、ニュージーランドやベトナ

ム、カナダ、オーストラリアでも手続きが進んでいる。
 茂木氏は会談の冒頭、米国と中国などの貿易戦争が激化している状況を念頭に「T

PP11の早期発効がますます重要になっている」と強調した。TPP参加国は11

月17〜18日にパプアニューギニアで開かれるアジア太平洋経済協力会議(Apec)

首脳会議までに発効のめどを付け、自由貿易推進のメッセージを発信したい考えだ。
 茂木氏は会談で、日米両政府が9月に物品貿易協定(TAG)の交渉開始に合意し

たことも報告。TAG交渉での日本の農林水産品の市場開放は、TPPで約束した内

容を超えないようにする方針を伝え、各国に理解を求めた。【加藤明子】

※参考の為にアドレスを載せました。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181016-00000067-mai-bus_all

 

 

 

 

 

 

 

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