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アメリカにノーを言えないアベ珍!

「県は物証出した、加計も物証示して反論を」県議

が批判

10/7(日) 21:19配信

 獣医学部の新設は愛媛県と今治市が国家戦略特区に申請して実現した。愛媛県と今

治市で計約93億円を学園に補助する計画で、3分の1は県が負担する。
 説明責任を果たすよう求める決議を7月に全会一致で採択した愛媛県議会。鈴木俊

広議長は「会見を開いてもらったこと自体はありがたい」としつつ、「しっかりと内

容を精査したうえで後日コメントを出したい」と話した。
 ただ、県議会からはすでに会見内容を疑問視する声が出ている。加計問題を追及し

てきた福田剛県議は「県側は県文書という物証を出したのだから、学園側も物証を示

して反論する必要がある。『記憶がない』『記録がない』では信用性は高まらない」

と述べた。
 中村時広知事も加計氏に再び会見を開くよう求めてきた。県関係者によると7日は

政務などで県内を回っていて記者会見の内容の報告を受けておらず、9日午後に取材

に応じるという。

新聞10/8

※加計のオヤジが平然とウソをついて、アベ珍宰相を必死に守ると矛盾が噴出ス。

 

※アベが嘘をつくと子分も嘘つき屋?

 

※アベが嘘をつきまくると、子分全部が嘘をつかないと整合性がとれないように

なります。あの佐川にしても、同じことが言えます。佐川や加計があれは違いま

すと答えたら、アベ珍がこれまで言ったのは全部嘘となり、総理大臣も代議士も

やめなければなりません。大蔵省佐川の命令でウソの報告書を記し自殺した官僚

の遺言に、佐川の命令で書かされたと証言しています。それでも佐川とアベは、

平然としています。このような世の中が罷り通るようじゃ日本国の劣化が、相当

進んでいるとみることができます。暗黒時代というより、もう日本国の政治が機

能しなくなっています。加計学園事件と森友学園事件は、日本中どこにでもある

3面記事であります。その3面記事になるような下劣な犯罪をアベがしでかして

いるところに、日本国の劣化があるのです。このようなヤツが日本国の総理大臣

だから諸外国のリーダーや官僚あるいは外国人から、日本国の国民はその程度か

と見られるのが、悔しいところです。更に、日本民族の恥さらしでもあります。

2018年(平成30年)ごろ日本国の宰相が、このような3面記事の事件を起

こしもみ消して平然としていたと、日本史に必ず残さんばです。

※このようなアベ宰相だから、先月アメリカのトランプに会って日米貿易交渉を

したのですが、アベの足元を見たトランプは偉丈夫となりアベを見下し、日米貿

易交渉を平然とやり通します。それで年末から来年1〜2月にかけて、アベはト

ランプから煮え湯を飲まされ農産物の関税は撤廃と、自動車などの工業製品に高

関税をかけられて、オチです。その時、アベは国民に説明しようがありませんか

らダンマリを決め込んで、外交のアベと空とぼけています。このような低能宰相

を持っている国民であり、それを無条件に推している自民党体制です。強いて言

えば、自民党代議士の中によか代議士もいます。しかし、アベがそのような代議

士を総理大臣という最高権力で、抑えています。これは自民党内で、爆発する時

限爆弾であります。アベのお友達内閣を見れば、それが一目瞭然であります。

 

<日米関係>なぜ米に「間違っている」と言えない

のか。

10/7() 9:30配信

 

※毎日新聞さまよ!アベ珍はどんなことがあってもアメリカのトランプに、絶対

あなたの言っているのは間違いですよと、言えないのです。否々、言わないので

す。それトランプが大統領に就任する前、あなたの言うことはこれから全部聞き

ますとトランプに、誓ったからです。それをアベ珍は、実行しているだけです。

これまでの日本国総理大臣よりアベはとても御し易いと、トランプは思ったので

す。故に、今回の貿易摩擦はトランプの思う通りに、事が運んでいきます。

 

※米国と貿易交渉が上手く行かなくて帰国した時の顔!

米国から帰国し首相官邸に入る安倍晋三首相=2018年9月28日、川田雅浩撮影

※この顔をよく見て下さい。記者会見も開きえない泣きべそのお顔です。みっともないね。

 

 9月26日に行われた安倍晋三首相とトランプ米大統領の首脳会談で、「日米物品

貿易協定(TAG)」の交渉開始が決まりました。自動車への追加関税を避けるため

に、日本側が不本意な2国間通商交渉を受け入れました。毎日新聞のベテラン経済記

者、位川一郎・紙面審査委員がこの問題を解説します。【毎日新聞経済プレミア】


 ◇問題を先送り


 日米物品貿易協定の交渉開始に至る一連の経緯を見ると、米国のやり方はとても理

不尽に感じます。日本政府がなぜ「トランプさん、あなたは間違っている」と直言で

きないのか、素朴な疑問がわきました。
 交渉では、日米間のモノの貿易について、関税の引き下げや撤廃が協議されます。

トランプ氏が貿易赤字削減のために関心を持つ自動車や農産品が焦点になる見込みで

す。
 首脳会談では、(1)交渉中は自動車への追加関税を発動しない(2)日本の農産

品の関税引き下げは、2016年に日米を含むアジア太平洋の12カ国が署名した環

太平洋パートナーシップ協定(TPP)の水準までとする−−ことが合意されました。

米国はTPPから離脱しましたが、農産物に関しては、その合意内容をとりあえずは

尊重することになったのです。
 この結果について、日本の関係者の多くが「ひとまず最悪の事態は避けられた」と

受け止めたようです。米国への自動車輸出が追加関税で急減したり、日本の農業が輸

入品の急増ですぐに打撃を受けたりする事態にはならなかったからです。
 ただ、それは問題の先送りでしかありません。自動車の追加関税の回避は交渉の間

だけのことです。また、農産品を「TPP水準以下」とすることについて合意は「尊

重する」としか言っていません。米側が今後、要求を強める懸念は消えていません。

※詳細は下のアドレスを開いてチョ!

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181007-00000009-mai-bus_all

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