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アベ珍大島衆議院議長から怒られる!

※8/1付西日本新聞!

新聞8/1

※アベが衆議院議長から怒られた8/1付の新聞記事!身内から注意されてみっ

ともない事、この上ないです。アベ自民党はこんなところです。

 

※大島衆議院議長から怒られたアベ珍!

 

※8月31日、アベ珍による国会運営があまりにも目に余るものだから、大島衆

議院議長が背に腹を変えて怒鳴り上げています。これでは議会制民主主義の根幹

が崩壊すると、考えての事だったと思います。大島理森君は自民党議員だから自

民党が危ないというより、日本国が危ないと思ったのでありましょうね。大島君

は現在、議長である為に自民党籍を離れています。議長を退任したら再度自民党

に戻ると思います。今回、大島君が怒鳴り上げたのはアベによる国会運営がデタ

ラメになり、看過できなかったのであります。

※その,倭伊姫卅蠅琉霤弔平気で、日報の隠ぺいをしたことであります。その

△録考С惘犹件で、財務官僚佐川による文章改ざん事件であります。そのあと

は、文部省の労働時間不適性データー問題、財務官僚の福田次官によるセクハラ

事件etc、あまりにも目に余る事件をアベ珍は出来させました。このような宰

相は明治開闢以来、立憲民主制の国会運営で初めてのことであります。アベチン

のような宰相を3選させたらアベ自民党の崩壊というより、日本国が溶融崩壊し

て田ご作国民生活は、昭和20年代の極貧生活に戻ってまいります。自民党代

士らはそれでよいかもしれない。毎日ギリギリいっぱいで生きているボンビー

ご作国民は、非常に苦しい生き方を余儀なくされます。

※この時期に大島衆議院議長がアベを国民の前で、怒鳴り上げたのは自民党の崩

壊と日本国の崩壊をどうにかして止めようと、その意思が強く働いたからだと思

います。茲で立法の長である大島君が、大声を上げたのは適宜であります。これ

を行ったのはアベと菅と今井のお笑い極悪3人組に反省を促し、鉄槌をくらわし

たのです。これに依って、大島はクビになってもよかと決意をしたのです。

 

 

衆院議長、安倍政権に異例の所感 「民主主義根

るがす」

共同通信社 2018/07/31 20:29

 

※詳細は下のアドレスを開いてチョ!

https://this.kiji.is/396948562141660257

KYODONEWS 記者会見する大島理森衆院議長=31日午後、国会!

 

※彼のお顔をよ〜く見てください。非常に深刻なお顔をされています。

 

 大島理森衆院議長は31日、国会内で記者会見し、相次ぐ政権不祥事が問題となった

通常国会を振り返り、安倍政権に反省と改善を促す異例の所感を公表した。森友学園

を巡る財務省の決裁文書改ざんや自衛隊日報隠蔽などを挙げ「民主主義の根幹を揺る

がす問題だ。立法府の判断を誤らせる恐れがある」と指摘。菅義偉官房長官に所感を

渡し、再発防止のための制度構築を求めたと明らかにした。

 厚生労働省の労働時間調査での不適切データ問題に言及し、加計学園問題や前財務

次官のセクハラ問題を念頭に「個々の関係者の一過性の問題として済ませずに、深刻

に受け止めていただきたい」と強調した。

 

 

黒田日銀はこれから窮地に陥る可能性がある

8/2(木) 19:00配信

 

※詳細は下のアドレスを開いてチョ!

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180802-00232068-toyo-bus_all&p=1

黒田総裁は市場を欺いたのか?筆者は「日銀は大規模金融緩和の出口に踏み出したが、いず

れ窮地に陥る可能性がある」という。どういうことか(撮影:大澤誠)

 

 2018年7月31日、日本銀行は大規模金融緩和の出口へ大きく一歩踏み出した。

長期金利を引き上げ、株式の買い入れを事実上縮小するというもので、これは画

期的な政策変更だった。
■ついに日銀は金融緩和の出口へ大きく踏み出した
 ところが、メディアも市場参加者も日銀の大きな政策変更を認識せず、現状維

持に近い政策と受け止めた。なかには「緩和の枠組み強化」という日銀の使った

文言を真に受けて、緩和強化と受け止めた投資家もいて、株価はいったん上昇、

長期金利は大幅低下、円安も進んだ。

 

 市場の受け止め方はまったくの誤りである。
 

 海外の投資家が、今回の日銀の政策をハト派、すなわち、緩和に傾いた政策となっ

たと判断したのは、事前の緩和終了予測が強すぎた反動だ。


 これはある意味まともな予測だった。アメリカは着実なペースで利上げを進め、欧

州ですら、量的緩和の終了を宣言し、出口にはっきりと向かい始めた。日本は欧州以

上に景気は順調だから、緩和を続ける理由はなく、また量的緩和の規模がまさに異次

元で、欧州とは比べ物にならないほど中央銀行のバランスシートが膨らんでいる。

 したがって、欧州よりも量的緩和を終了する必要性は強く、欧州よりも早いタイミ

ングで、また急速に量的緩和を縮小するのが、景気調節を目的とした普通の金融政策

の観点からは当然だったにもかかわらず、これまで大規模緩和を続けてきた。
 このような状況の下、7
月に日銀が物価の見通しについて見直しを行うと表明して

いたことから、政策を見直し、緩和をはっきりと縮小し、長期金利ターゲットの引き

上げもありうると、大多数の海外トレーダーは予測していた。しかし、利上げどころ

か、金利に関するフォワードガイダンスの導入で利上げは少なくとも2019年10

の消費税引き上げの影響が落ち着くまでない、ということで2020年以降になる

という見通しとなり、マーケットはいったん円安、株高、金利低下となったので

ある。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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