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日銀クロダが白旗退却

※日銀クロダが白旗退却!

 

※あれだけ異次元金融緩和(バズーカ砲)とホラを吹き続け、茲にきて鉄砲玉の

資金が底をつきて物価目標の2%ができず、5年かけても達成できず取り下げま

した。それGPIFの年金基金を50兆円も食いつぶして、日本経済を底上げす

ることができませんでした。それはアベチン政権とタッグを組んで、無理な金融

緩和を続けていたからです。アベが色々な政策を提示しても、ヤツの政策は何も

成功しないのです。それは何故かであります。ヤツは無能でお国を統治すること

ができないにもかかわらず、金で総理大臣に成り上がったからです。更に、下関

市長選においてヤクザと組み、相手候補に嫌がらせをやり続けその挙句ヤクザ屋

さんに落し前の¥500万円を支払わず、¥300万円支払った事がわかりま

それが先ごろの裁判で、明らかになりました。暴力団組長は、13年の刑を

執行されました。アベチンは無罪放免です。法治国家の日本で最近起きた事実で

あります。こんなことですから日銀クロダとタッグを組んで、トリクルダウンの

政策が成就するわけがない。あの時は、アベ自らそのトリクルダウンを演技して

見せました。そしてアベのブレーンである竹中平蔵さえも、そんなトリクルダ

ンは絶対起きないという始末です。もう何をかを況やであります。アベが暴力

と関わった、日刊ゲンダイの記事(下記)を見て下さい。そして下の下にある、

日銀クロダのオソマツ政策を見てください。ナム〜・・・です。

 

 

溝口敦の「斬り込み時評」 日刊ゲンダイDIGITAL

安倍首相の不正な選挙妨害依頼と安倍事務所放火事件

の顛末

 

その本質は…(C)日刊ゲンダイ拡大する

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233887

 

 5年前、北九州に根を張る工藤会について調べていたとき、工藤会が安倍晋三の下

関の自宅と後援会事務所に火炎ビンを投げ込む事件があったことを知った。
 どういう事情があったのか詳細を知ろうとしたが、当時はろくに新聞報道もなく、

のまま見過ごしてしまった。だが、最近になってジャーナリスト山岡俊介氏のスク

ープで、放火事件がなぜ発生したか、事件の経緯と概要を知ることになった。
 それによると、1999年、安倍晋三が下関市長選で子飼いの候補者を当選させよ

うと、地元のいかがわしい人物に不正の選挙妨害を依頼したことが放火事件の大もと

の原因だったのだ。
 今、口を開けば厚顔にも「謙虚」「真摯」「丁寧」を口癖にする安倍だが、その本

質は自派の利益になるなら、不正で野蛮な手段も辞さない悪辣な地方政治家というこ

とになる。

 

 

19年度物価見通し「1%台半ば」に引き下げへ

7/29(日) 9:25配信

 

※下のアドレスを開いてチョ!

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180729-00050006-yom-bus_all

(写真:読売新聞)

 

 日本銀行は、30〜31日に開く金融政策決定会合で、物価上昇(インフレ)率の

見通しを引き下げる方向で最終調整に入った。2018年度は1・3%から1・0%

程度に、19年度は1・8%から1%台半ばに改める。日銀が掲げる2%の物価目標

の早期達成が難しくなるため、大規模な金融緩和策を継続する方針だ。

 日銀は決定会合後、四半期に1度作成する経済・物価情勢の展望(展望リポート)

を公表し、18年度から20年度までの物価上昇率の見通しを示す。見通しの水準は、

デフレ脱却を目指す金融政策に大きく影響する。

 物価見通しは、金融政策を決める黒田東彦(はるひこ)総裁や審議委員ら政策委員

9人の中央値の形で示される。6月の消費者物価指数(生鮮食品除く総合)の伸びは

0・8%にとどまるなど今春以降の伸びは鈍い。「想定よりも物価は弱く、目標は遠

のいた」などとして、下方修正すべきだと考える政策委員が増えている。

 日本経済は、ほぼ完全雇用で失業率は歴史的な低水準にあり、企業業績も好調だ。

政策委員らは、物価が思うように上がらないのは、構造的な要因が影響していると分

析している。

 

 

日刊ゲンダイDIGITAL

日銀が33兆円過大計上 安倍首相「家計は豊か」のデタラメ

2018年7月29

 

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/234314

身勝手な援用ばかり(C)日刊ゲンダイ拡大する

 

 日銀の統計で、家計が持つ投資信託が33兆円も過大計上されていた問題。「元気

な家計で投資増」という“通説”は一夜にして崩壊した。
 家計や企業の金融資産の動向を示す「資金循環統計」が過去に遡って大幅に下方修

正されていたのだ。
「資金循環統計は、年に1回、過去を含めてデータを見直します。ミスではなく、よ

り精緻な基礎資料に基づいたものです。数十兆円規模の修正はままあることです」

(日銀調査統計局金融統計グループ)
 数十兆円もの大チョンボでもミスじゃないとは驚きだが、市場は大混乱。日本証券

業協会の鈴木茂晴会長は「こういった数字を見ていろいろ言っているので、間違って

もらうと本当に困る」とカンカンだ。
 注目すべきはそれだけではない。2017年12月末時点で109兆円とされてい

た家計の投資信託保有額は、実際は33兆円少ない76兆円だったのだが、過去の数

値も修正された結果、14年末の約80兆円をピークにジリ貧であることも分かった。

家計は元気どころか保守的になり、安定志向まっしぐらなのである。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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