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アベの放送法改正とは?

 

安倍首相大慌て!トランプ心変わりの深刻度

日米首脳会談が「分かれ道」になる可能性

 

 東洋経済オンライン  ダニエル・スナイダー2018/06/07 08:00

 

※詳細は下のアドレスを開いてチョ!

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180607-00224019-toyo-bus_all

© 東洋経済オンライン 4度目となるトランプ大統領との会談に臨む安倍首相の

胸中は?(写真:Toru

 

 安倍晋三首相が米国に向かっている。2016年11月にドナルド・トランプが

大統領選に勝って以来、4回目の米国訪問である。夥しい数に上る電話での会話

も数えると、両首脳間の接触のレベルは日米関係史においても前例のないものと

なる。

 たが、これまでのすべての米国訪問とは異なり、6月7日に首都ワシントンで予

定されている安倍・トランプ会談をめぐっては、わらにもすがる思いといった空

気が感じられる。安倍首相は、トランプ大統領が北朝鮮の指導者、金正恩朝鮮労

働党委員長との首脳会談を決断したことに明らかに危機感を募らせ、4月にフロ

リダに駆けつけた。

 そして首相は、北朝鮮の完全な非核化という目標の実現に取り組み、いわゆる「最

大限の圧力キャンペーン」と呼ばれる北朝鮮の経済制裁を固守するという新たな誓約

をトランプ大統領から取り付けることに成功した。

 

「こんなにすぐワシントンに来るのは博打」

 

 トランプ大統領が612日の首脳会談を突然キャンセルした際には、日本の政

府当局者の間には祝賀ムードが漂った。だが、ここにきて米朝首脳会議の予定が

「復活」し、トランプ大統領は[完全で検証可能かつ不可逆的な核廃棄 ]「CVI

D」に早急に向かわせるという合意目標を公式に取り下げた。「最大限の圧力」

の話は驚くほどの速さで放棄された。そのうえ、トランプ政権は日本や欧州との

貿易摩擦をエスカレートさせ、結果によっては日本車の対米輸出に巨額の関税を

課すことにつながりかねない調査も始めている。

 

※カッコよくアメリカに行ったが?

 

※トランプが大統領に当選した時、アベは即トランプ君に、面会にいきました。

その時、菅が云々したのはトランプ君と個人的付き合いを、重視するためだとい

いました。アベもそのような、アナウンスをしていました。それまでクリントン

のかァ〜ちゃんを、応援していました。選挙中にアメリカへ行ってクリントンに

面会し、トランプ君に面会しませんでした。環境条件がこのように変化しました

ので、トランプがあちらを向くのは火を見るより明らかです。トランプは北朝鮮

と国交を回復する為、北朝鮮に何度もCIAを潜らせて調査しています。表面的

に芝居のケンカをして見せながら、裏面ではCIAや国務長官級の先兵を潜らせ

ていました。まさしく北朝鮮との外交を図る為に、色々なことを画策していまし

た。それアメリカの軍事力が世界一だと云々する前に、アメリカの外交戦略と国

内統治戦略はオミゴトであります。孫子呉子の兵法から、マハンやクラウゼビッ

ツの戦争論を熟知しています。それに比して日本国の外務省や総務省と特捜は、

アベのごときに牛耳られ何も出来ない輩と化しています。故に今回アベがアメリ

カに行って、トランプ君と仲良しと云々してもトランプは次のように申します。

北朝鮮の経済回復のために、日本は2〜30兆円用意せよ。それができなければ

輸入品に、25%の関税をかけると凄みます。今度アメリカから帰ってきた時、

アベの言葉と顔色を見つめて下さい。それ答えをごまかして、発表します。先に

ロシアに行って何もコメントができなかったのは、プーチンから北方領土の活性

化の為にお前は、¥6000億円つぎ込むといった。それを早急に実施せよと、

凄まれました。故にロシアから帰ってきた時、ステートメントを出せなかった。

森友事件と加計学園事件を誤魔化してばかりだから、トランプ大統領の官僚たち

にその愚劣さを、見透かされていました。外交とは、武器を使わない戦争であり

ます。アベは憲法を改悪し、鉄砲を撃つのが戦争と思っています。

 

トランプ氏、米朝会談で拉致問題言及を約束 正恩氏

を米に招待も

 

※8日何とかトランプと共同発表ができ、体面を保つことができたアベ晋だ!

トランプも芸人です。北朝鮮への支援金を日本が出せと凄みました。それで

アベポチ君は、大変であります。

 

6/8(金) 4:19配信

ホワイトハウスで共同記者会見を開くドナルド・トランプ米大統領と安倍晋三首相

(2018年6月7日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

 

【AFP=時事】(更新)ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は7日、ホ

ワイトハウス(White House)で安倍晋三(Shinzo Abe)首相と会談した後の共

同記者会見で、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党

委員長との首脳会談で日本人拉致問題に言及することを約束した。

【写真】会談したトランプ氏と安倍首相

 トランプ大統領はまた、12日にシンガポールで開催される米朝首脳会談が順調

にいけば、金委員長を米国に招くことも検討すると表明。将来的な北朝鮮との関

係正常化を期待しているとも述べ、金委員長からの親書については「温かい」内

容だったと説明した。
 一方の安倍首相は、拉致問題の迅速な解決に向けて「北朝鮮と直接向き合い、

話し合いたい」と述べ、同国との直接対話や国交正常化に前向きな姿勢を表明。

北東アジア地域での真の平和を追求するという日本の政策に変わりはなく、北朝

鮮が正しい方向に進むことに前向きであれば、同国には明るい未来が訪れるだろ

うと述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

 

 

放送法4条撤廃見送り=規制改革会議が答申

6/4(月) 10:47配信  

※太田ひろ子ちゃんからも放送法改悪で、反発を食らいました。

 

※詳細は下のアドレスを開いてください

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180604-00000021-jij-pol

政府の規制改革推進会議は4日、首相官邸で会合を開き、放送制度改革を柱とする答申を安

倍晋三首相に提出。放送番組の海外展開を促進する方針を打ち出す一方、番組の政治的公平性

を定めた放送法4条の撤廃は見送った

 

 政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大教授)は4日、首相官

邸で会合を開き、放送制度改革を柱とする答申を安倍晋三首相に提出した。

議論の抜本的修正訴え=放送改革で見解−新聞協会

 放送番組(コンテンツ)の海外展開を促進する方針を打ち出す一方、番組の政治的

公平性を定めた放送法4条の撤廃は見送った。
 首相は会合で、放送制度改革に関し、「通信と放送の枠を超えたビジネスモデルの

構築など多くの具体的な提言をいただいた。引き続き、総務省を中心に未来を見据え

た放送のあるべき姿について、総合的に検討を進めてもらいたい」と述べた。

 

※この放送法改正も読売のナベツネが、クレームをつけてオシマイ。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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