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隠ぺい&改ざんのアベ政治!

稲田氏の日報探索指示は口頭、自衛隊全体への伝達も

なし

4/7(土) 19:06配信

 防衛省は7日、存在しないとしてきた自衛隊のイラク派遣の際の活動報告(日報)

について、昨年2月に探索を求めた当時の稲田朋美防衛相の「指示」は口頭で、「本

当にないのか」と疑問を投げかけるものだったことを明らかにした。統合幕僚監部の

幹部は指示を防衛省・自衛隊全体に伝達しておらず、統幕は不適切だったと認めた。

衆院予算委で民進の後藤祐一氏の質問に答える稲田朋美防衛相(当時)=2017年2月

20日午後、国会、岩下毅撮影

 

※下をクリックして下さい。重要な所は黒塗りだ!

【写真】統合幕僚監部参事官付が昨年2月22日に送ったメール

 陸上自衛隊が日報を把握しながら1年にわたり隠蔽(いんぺい)したとされる

問題が、大臣の指示内容と統幕が適切に伝達したかという問題にも発展した形

だ。防衛省・自衛隊内の文民統制に対する認識も厳しく問われる。
 防衛省によると、昨年2月22日に防衛省大臣室で、稲田氏が辰己昌良・統幕

総括官(現・大臣官房審議官)に対し、「イラクの『日報』は本当にないのか」

と口頭で探索を「指示」した。同日、辰己氏の部下である統幕参事官付が「RE

:イラクの日報」との件名で統幕、陸空の幕僚監部の一部の部署の担当者あてに

メールを送った。

 

※アベチン政治は隠ぺいだらけ!

 

※アベチンは、我が儘勝手なことをヤリ通す劣悪政治屋であります。その処方箋

がなくな田ご作国民は、お口を開けてみているだけです。これまでの自民党支持

者らもこれでは、日本国がダメになるのを漸く自覚し始めました。大体田ご作政

治屋がヤル政治は、大概このような政治ばかりであります。明治の政治も山縣有

朋が院政を敷いて、可笑しな国会運営ばかりで有りました。日本国民の民度が大

体のところ、この程度だと思えばよかとです。それ故に、読売のナベツネから放

送法の改正で、アベをやり玉に挙げています。ナベツネの読売と言えば、アベチ

ン総理を天井まで持ち上げるアベシンパで御座いました。それがアベをボロカス

に、云々しています。アベのシンパから暴言を吐かれるようじゃ、イナダトモミ

の失態など毎度のことです。嗚呼・・・ナムアミダブツ〜・・・

 

※4/8付西日本新聞!

※アベチンが内閣総理大臣をやっている間は、隠ぺい&改ざんが起ります。

 

 

ナベツネも反対する"放送法改正"の乱暴さ

"安倍・三木谷"と民放各局が対立

政治・社会 2018.4.4  ジャーナリスト 沙鴎 一歩

PRESIDENT Online

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政府が検討中の放送制度改革で、テレビやラジオに政治的公平などを求

める「放送法4条」の撤廃論が急浮上している。この動きにテレビ局や

新聞は軒並み反発。特に「安倍政権寄り」といわれる読売新聞は、真っ

先に社説のテーマに取り上げ、反対論を強く打ち出した。安倍首相は4

月2日、渡辺恒雄読売新聞グループ本社主筆らと会食している。なにが話し合わ

れたのか――。

※大の友達であるナベツネに反逆されるようじゃ、アベチン内閣もオシマイ!

 

 2018年3月27日、「燦燦会(さんさんかい)」総会で、巨人の(前列左から)上原浩治、

菅野智之、高橋由伸監督、坂本勇人、阿部慎之助らを激励する渡辺恒雄読売新聞グループ

本社主筆(写真=時事通信フォト)

 

安倍首相は「法体系が追い付いていない」と発言

 

政府が政府が検討中の放送制度改革で、テレビやラジオに政治的公平などを求める

「放送法4条」の撤廃論が急浮上し、大きな波紋を広げている。

民放各社は強く反発、新聞各紙でも反対意見が目立つ。特に「安倍政権寄り」とい

われる読売新聞は、真っ先に社説のテーマとして取り上げ、「番組の劣化と信頼失

墜を招く」(見出し)と反対論を強く打ち出している。

政府は放送制度改革について、放送関連の規制を撤廃し、通信と放送の融合を進め

ることで、業界を活性化することが目的だと説明している。

今年1月31日、安倍首相は、楽天の三木谷浩史会長兼社長が代表理事を務める新経

済連盟の新年会で、自身のネット出演について「双方向でいろんな意見があり面白

いなと思った。見ている人には地上波と全く同じだ。法体系が追い付いていない」

と発言。その直後となる2月7日、内閣府の規制改革推進会議のワーキンググルー

プで放送制度改革の議論がスタートした。

 

※ナベツネが怒った発言は、このアベの発言からです

テレビ制圧! 放送法改正を本気で目指す安倍政権

の暴言を総ざらいする

※詳細は下のアドレスをクリックする。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180407-00006939-bunshun-pol

4/7(土) 7:00配信  

安倍晋三首相 ©文藝春秋

 政府がテレビ、ラジオ番組の「政治的公平」や「正確な報道」を定めた放送法4

の撤廃を検討している。一連の問題にまつわる言葉を振り返ってみたい。
 

※下をクリックして下さい。アベとナベツネが・・・放送改革で密談か???

その2日後にはナベツネが爆発したのです。
【写真】「中曽根康弘先生の白寿を祝う会」で談笑する安倍首相と読売新聞主筆

・渡邉恒雄氏

安倍晋三 首相
「インターネットテレビは放送法の規制はかからないが、見ている人には地上波

などと全く同じだ。日本の法体系が追いついていない状況で、電波での大きな改

革が必要だ」


毎日新聞 2月1日
 安倍首相は今年1月31日に行われたIT企業中心の経済団体「新経済連盟」の

新年会でこのように語っている。翌日の2月1日、首相官邸で開かれた「未来投

資会議」(議長・首相)の会合では、電波の有効利用をめぐり「放送事業の在り

方の大胆な見直しが必要だ」と述べている。電波制度改革への首相の強い決意の

表れだ。


 『週刊文春』は首相官邸が作成した二通の内部文書を入手したと報じている。

「放送事業の大胆な見直しに向けた改革方針」と題された文書には「放送にのみ

課されている規制(放送法第4条等)の撤廃」が赤字で明記されていたという。

さらに、ネット事業者などがテレビ局の放送設備を利用し、コンテンツを流せる

ようにすべきと主張。もう一通の文書では、「H31通常国会orH30臨時国会法案

提出」と具体的なスケジュールも打ち出されていた。

 

 

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